6次産業化の取組と目的

六次産業化・地産地消法とは

「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成23年3月31日施行)
農山漁村の6次産業化を促進するため、農林漁業者等による農林水産物およびその副産物(バイオマス)の生産および加工または販売を一体的に行う取組等を創出することを目的とした法律です。



総合化事業計画の認定者への支援

1. 事業者の取組に対する資金支援

@融資等
1) 無利子融資資金(農業改良資金)の償還期限・措置期間の延長
 [償還10年→12年、措置3年→5年、上限額/個人5千万円、団体1億5千万円]
2) 食品の加工・販売に関する資金についての債務保証
A補助金
1) 6次産業化ネットワーク活動推進交付金(ソフト事業)
新商品開発、販路開拓等に対する補助
2) 6次産業化ネットワーク活動整備交付金(ハード事業)
農業法人等の認定者が融資を活用して取り組む加工・販売等の施設整備に対する補助
※六次産業化・地産地消法又は農商工連携促進法の認定を受けた者に限定。
(注)2次・3次等、多様な事業者とネットワークを構築して取り組むことが必要です。

2. 6次産業化プランナーによるフォローアップ

認定を受けた農林漁業者に対しては、計画の事業化に向けて、6次産業化プランナーがフォローアップします。

3. その他

@産地リレーによる野菜の契約取引について交付金対象産地を拡大
A直売施設等を建築する際の農地転用等の手続きを簡素化
B市街化調整区域内での施設整備(開発行為)を行う場合の審査手続きを簡素化